昨日の記事では、駐在・帯同が決まったら行う準備のうち、会社からのサポートが少ないパーソナルな手続き（役所などでの手続きなど各自の「常識に委ねられている」項目）について、リストアップしました。
しかし、会社勤めをしている方が「結婚退職して扶養に入り、その後すぐに帯同する」場合、上記の項目だけでは足りず、他にも手続きがあります。
私はまさにこの状況で、退職日～渡航日までの２か月半の間に
１．帯同に向けた手続きを進めつつ
２．結婚式の最後の準備～挙式～式後にお祝い返しを各地に送る
３．渡航に向けた荷物を揃え、荷造りする
これらを同時進行でこなしていく必要がありました（毎日胃が痛かった…）
今回の記事では、１．のうち、「結婚退職して扶養に入り、その後すぐ帯同する」ことに伴う手続きについて、自分の時を思い出しながらリストアップします。
【本記事の内容】
◆「結婚退職して扶養に入った後すぐに帯同する」ことに伴う手続きのうち、暗黙の了解になっている（会社からのフォローが少ない項目）のリストアップ
◆各項目への対処法
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昨日の記事と併せて、チェックリストとして、お役立てください。
各項目の【】内で何に付随する手続きかを明記しています（結婚、退職、被扶養）
※昨日の記事に引き続き、会社勤めの配偶者に帯同するという想定で書いています
▼結婚退職して扶養に入り、すぐ帯同する場合の手続き
①【結婚】免許証、パスポート、銀行口座やクレジットカードの氏名変更
パスポートや免許証の氏名変更は更新と同時に行えます。
あとは、銀行口座やクレジットカード。
銀行キャッシュカードやクレジットカードを確実に受け取ってから渡航できるよう、所要日数をあらかじめ確認して進めましょう。
電話で相談すると速達で送ってくれることもあります。
クレジットカードでもう使う見込みのないものは、氏名変更せずに、そのまま解約してしまうのもありですね。
②【被扶養】健康保険証の取得・厚生年金の種別変更（2号→3号）
※この項目は、配偶者の方が会社勤めの場合を想定しています※
いずれも配偶者の方が勤め先の会社に対して申請し、その会社を経由して行ってもらう手続きです。
年金手帳の姓も変更してもらいましょう。
健康保険証は必ず出国前まで受け取れるよう、余裕をもって申請しましょう。
③【退職】雇用保険失業給付の受給期間延長申請
ハローワークへ申請することで、海外へ帯同することを理由に失業給付金の受給期間（通常は1年間）を、最大4年間まで延長することが可能です（延長は最大3年）。
帰任のタイミングがあらかじめわかっていて、帰国後働く予定にしている方は、忘れずに申請しましょう。
申請期間は、退職して３０日経過後～１か月以内です。
私は、海外生活が長くなりそうという予感もあったので、退職時に会社経由で離職票のみ発行してもらい、ハローワークへの申請は行いませんでした。
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☆追記：失業給付は受給していませんが、同じ雇用保険から、社労士の勉強に際して教育訓練給付金（私は3万5千円ほど）を受給しました。
【教育訓練給付金について】
受給するためにはAとBをいずれも満たす必要があります。
A:自身が受給対象者であること
B:受講しようとする教育訓練が制度の対象であること
＜Aについて＞
私の場合、退職した会社で「支給要件期間」を満たし、更に、被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年以内という「支給対象者」としての要件を満たしたので、教育訓練給付金が支給されました。
ご自身が支給対象となるかどうか具体的に確認されたい場合は、最寄りのハローワーク（職業安定所）に照会ください。
＜Bについて＞
教育訓練は、働くひとの主体的な能力開発に質するものが制度の対象となります。
対象となるかどうか具体的に確認されたい場合は、研修実施者（例えばTACや大原など）に照会下さい。
④【退職】確定拠出年金に加入していた場合：手数料の安いiDecoへ資産を移管
退職した勤め先が実施する「確定拠出年金（企業型年金）」に加入していた場合、退職後6か月以上そのままにしておくと、その年金資産は国民年金基金連合会へ移管されてしまいます。
この自動移管が行われてしまうと、高い手数料が引かれたりとデメリットだらけ…
だから、退職後は速やかに手数料の安い金融機関でiDeco(個人型確定拠出年金)口座を開設し、年金資産を移管されることをお勧めします。
※ご存知の方も多いかと思いますが、2017年から専業主婦の方もiDecoに加入・拠出が出来るようになりました
但し、役所へ海外への転出届を提出した後（住民票を抜いた後）は原則、拠出は制限されますので、帯同期間中は基本的には、運用指図者（拠出はしないが、運用の指図を行う）としてiDeco口座で年金資産を維持していくこととなります。
※移管に伴う一連の作業には時間がかかるので早めの着手をお勧めします。私はSBI証券にてiDeco口座を開設し、年金資産を移管しました。現在は運用指図のみ行っています。
⑤【退職】住民税の納付
会社員をしていると住民税は毎月の給与から天引きがされます（特別徴収）が、退職することで特別徴収はできなくなりますので、残った住民税は基本的には自分で納付することとなります（普通徴収）。
後日、市町村から住民税の納付書が送られてきますので、期限までに納付します。
住民税、自分で納付して実感したけど、ものすごい額ですよね…。
私の退職は8月でしたので、その翌月9月～翌年5月までの納付の9か月分を一気に支払い、退職金の大部分が吹き飛びました…。
⑥【退職】所得税の還付申告
⑤から一転して、今度は、ちょっとお金が返ってくるかもしれない手続きです。
年度の途中で退職した場合、会社を通じて支払っていた所得税（あくまで見合いで金額が決まっている）は、税務署に還付申告すればいくらか戻ってくる可能性があります。
退職した会社からもらう源泉徴収票を持って、税務署に相談してみましょう。
私は6万円弱の還付があって、有難かった…。
※還付申告に際しての必要書類等については、事前に最寄りの税務署へ問い合わせされることをお勧めします。
今回の記事はいかがでしたか？
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